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今日自宅に個人宛で、愛知労働局から1通の手紙が届きました。それも1年半前に引っ越した旧住所からの転送郵便です。
中身を空けると、「労働者派遣事業報告書」の督促状とありました。それも平成20年度決算期分です。 ご存知のとおり、ロジ・シェルパは同じ愛知労働局さんの管轄の「有料職業紹介事業」の許可を受けていますが、「労働者派遣(人材派遣)」の許可は受けていません。 実はこれ、私が一昨年(2008年)の4月まで勤めていた会社のものなんです。 この会社は、特定労働者派遣事業の届出(特定は許可ではなく届出)を行なっています。 派遣事業者は、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に、労働局を通じて厚生労働大臣に対し、労働者派遣事業の内容を決算書と併せて報告する義務があります。 どうも、その報告書の提出を怠っているのと同時に、2008年の事務所移転による届出事項の変更をしていないらしく(これも義務)、連絡がつかないために、当時派遣元責任者に選任されていた私宛に連絡がきたようです。当然、私の退職を機に派遣元責任者も新たに選任し、変更を届け出る必要もあるのですが、それも・・・。 もうお分かりかと思いますが、私はこういった姿勢が嫌でこの会社を去りました。 このまま放置しておけば、当然行政処分として、罰金や業務停止の処分がくだされます。 正直、私ももうその会社については「知ったこっちゃない」状況ですが、労働局さんには今は有料職業紹介事業者としてお世話になっていますので、情報提供として、出向いて移転先や連絡先の説明をしてきました。 しかしあえて言わせていただくと、こういった決められた適正化のためのルールが守れない事業者は、処分されてしかるべきで、極端に言えば業界浄化の為に淘汰されるべきなのです。 一昨年来議論されている労働者派遣法改正についても、一概に短期派遣が悪だ、製造派遣が悪だ、といったことではなく、こういった労働者の権利や立場を保証する能力に疑いのある、もしくは乏しい事業者を規制・処分するほうが先ではないかと思います。 これは派遣業界だけでなく、物流・運送業界でも同じことではないかと思います。最近こそ、法律を守れない事業者の規制・処分が強化されてきていることが、よく聞かれるようになりました。 そこでよく「法律なんて守っていたら商売が成り立たないよ」といったことが聞こえてきます。 果たしてそうでしょうか。もう時代は変わっています。運送事業者の法令違反が荷主の責任にもなる時代です。 ロジ・シェルパがお付き合いさせていただいている事業者さんも、荷主さんとともにコンプライアンスの為に共に協力し合って輸送を考えて行なわれています。 こういった経済状況だからこそ、『正直者が得をする』社会づくりが進んでほしいものです。
by logi-sherpa
| 2010-02-04 01:57
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